健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった。保団連の宇佐美宏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった(資料P3参照)...  ･･･もっと見る

日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された(資料P5参照)。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移した...  ･･･もっと見る